こんにちは、なっちゃんです。
介護が始まると、いちばん気になることのひとつが「お金」ですよね。
「月にどれくらいかかるんだろう」
漠然とした不安のまま、目を背けてしまう方も多いです。
先に、結論をお伝えしますね。
介護費用は、在宅か施設かで大きく変わります。
そして、考える順番はこうです。
まず、入ってくるお金(親の年金など)を確認する。
次に、出ていくお金を並べる。
そのうえで、足りない分だけを、制度で埋めていく。
今日は、その全体像を一緒に見ていきましょうね。
費用は、大きく3つに分かれる
介護にかかるお金は、次の3つに整理できます。
・介護保険サービスの自己負担分
・保険外の実費(おむつ、食費、日用品など)
・医療費
「介護保険を使えば全部カバーできる」と思われがちですが、実はそうではありません。
保険適用外の出費も、意外とかさんでいくんです。
在宅と施設の費用イメージ
在宅介護と施設介護では、お金のかかり方がまったく違います。
イメージを表にまとめました。
| 在宅介護 | 施設介護 | |
| 月の目安 | 抑えやすいが幅がある | 在宅より高くなりやすい |
| 主な費目 | サービス自己負担・おむつ・通院 | 家賃・食費・介護費・管理費 |
| 変動要因 | 介護度・使うサービス量 | 施設の種類・部屋のタイプ |
生命保険文化センターの調査では、月々の介護費用は平均9.0万円、内訳は在宅が平均5.3万円、施設が平均13.8万円というデータがあります。また、住宅改修や介護ベッド購入などの一時的な費用は平均47.2万円、介護を行った期間の平均は55.0カ月(4年7カ月)というデータも出ています。
これらを掛け合わせると、介護の総額は500万円台になるという試算もあります。
ただし、これはあくまで平均です。介護度や期間、選ぶサービスによって、実際の金額は大きく変わります。
自分の状況に置き換えて、目安として参考にしてくださいね。
介護保険の自己負担のしくみ
介護保険サービスの自己負担は、原則1割です。
所得が高い方は、2割または3割になります。
ここで知っておいてほしいのが、「区分支給限度額」という考え方です。
要介護度ごとに、1か月に使えるサービスの上限が決まっています。
この上限を超えて利用した分は、介護保険が使えず、全額自己負担になることが多いです。
「サービスを使いすぎていないか」は、ケアマネジャーと相談しながら決めていきましょう。
戻る・軽くなるお金
介護費用には、負担を軽くする制度がいくつかあります。
高額介護サービス費
1か月の自己負担が一定の上限を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。所得区分によって、上限はおおむね月44,400円〜140,100円ほどとされています。
高額医療・高額介護合算療養費
医療費と介護費、両方の自己負担が重なった場合に、合算して軽減される制度です。
医療費控除・おむつ代の控除
確定申告で、医療費控除の対象になることがあります。おむつ代も、医師の証明があれば対象になる場合があります。
負担限度額認定(特定入所者介護サービス費)
施設に入居する際、所得が低い方の食費・部屋代を軽減する制度です。
これらの制度は、所得や資産の条件、自治体の運用によって細かく異なります。
「使えるか分からない」ときこそ、窓口に聞く価値があります。市区町村の窓口や税務署、ケアマネジャーに確認してくださいね。
お金が足りないときの考え方
不安を感じたら、こんな順番で考えてみてください。
- 親の資産を棚卸しする(年金・預金・持ち家など)
- 使える制度で、負担を軽減する
- それでも不足するなら、施設の種類やサービス量を見直す
いきなり「子どもが負担する」と決めつけなくて大丈夫です。
まずは、使える制度を確認するところから始めてみてくださいね。
[アフィリ枠：介護費用の相談・見守り／施設の資料請求 #PR ※A8審査後]
よくある質問
Q. 介護は、総額いくらかかりますか?
A. 調査データでは、一時費用と月額費用をあわせて、総額500万円台という試算があります。ただし、期間や介護度によって大きく変わるため、あくまで目安として捉えてくださいね。
Q. 親のお金だけで足りますか?
A. 多くの場合、親の年金や貯蓄でまかなえることを目指しますが、施設の種類やサービス量によっては不足することもあります。まずは資産を棚卸しして、必要な金額を見積もってみましょう。
Q. 子どもが費用を負担すべきですか?
A. 法律上、扶養の義務はありますが、必ずしも子どもが全額負担する必要はありません。まずは制度を活用し、それでも不足する分を家族で話し合うのが現実的です。
Q. 急にお金が必要になったときは、どうすればいいですか?
A. 高額介護サービス費など、あとから払い戻される制度もあります。一時的に立て替えが必要な場合は、ケアマネジャーや窓口に相談し、使える制度がないか確認してくださいね。
Q. どこに相談すればいいですか?
A. まずはケアマネジャーや地域包括支援センターです。お金の専門的な相談は、市区町村の窓口や、司法書士・ファイナンシャルプランナーに聞くのもおすすめです。
まとめ
介護費用について、大事なことをまとめますね。
・費用は「介護保険の自己負担・実費・医療費」の3つ
・在宅と施設で、かかるお金のタイプが違う
・区分支給限度額を超えると、全額自己負担になる
・高額介護サービス費など、軽減できる制度がある
・足りないときは、棚卸し→制度活用→見直しの順で考える
お金の不安は、見える化するだけで、半分に減ります。
ここまで読んでくれたあなたは、親のことを本気で考えている、やさしい娘さん、息子さんですね。
まずは、入ってくる額と出ていく額を、紙に並べてみるところから始めてくださいね。
